新築戸建/新築アパート
の第三者検査

New construction

戸建住宅・集合住宅を新築予定・または建築中の施主様

リフォーム工事
の第三者検査

Reform

戸建住宅・集合住宅(アパート)のリフォーム改修工事

マンション大規模改修工事
の第三者検査

Building repair work

大規模改修工事を計画中のマンション管理組合様・オーナー様

消費者目線の強み

これまで寄せられた施主様・オーナー様のご相談内容や さまざまなトラブル事例を基に現場をチェックし報告します。
あらゆる角度から状況を確認することができます。事前に想定ができることにより対策もより早くできると考えております。

施工業者目線からチェック

施工スタートから完成までトータルで管理できる資格を持ったスタッフが、施工業者としての経験と知識を活かしてオーナー様の代役で現場をチェックします。
第三者検査機関(インスペクション)である私たちは、公正に判断ができます。

第三者機関として厳正に

第三者検査(インスペクション)をする際 他社とサービス競争料金競争をしていては、公正な検査ができないと考えております。
他社との競争により 1件1件の検査が簡素化したり、スピード重視になってしまっては、本末転倒だと考えております。

施工会社の社内検査・設計検査は当然行われていますが、欠陥、施工不良トラブルが多いのはなぜでしょうか。
そこにはさまざまな原因があります。

  • 『検査をしています。』という形式的なだけの 流れ作業の様な検査。
  • 下請け業者への安すぎる請負金額によるチェック不足。
  • 請負金額が安い上に 社内検査が厳しいのでは、下請け業者が減っていってしまう。

などなど

施工不良を見過ごしてしまっている原因には
施工会社側の内部事情によるトラブルが起因しているとよく耳にします。

欧米諸外国では建物を長く活かすために、
第三者検査(インスペクション)導入することは
当然の事と捉えられています。

住宅工事 (新築・リフォーム)トラブル相談件数は 年間約3万件以上1

2022年全国の新築着工件数85万9529戸
分譲戸建て住宅は14.5万戸
分譲マンションは10.8万戸
賃貸住宅は34.5万戸
持ち家戸建ては25.3万戸
そのうち、全国の消費者センターなどに相談されたトラブル件数は、年間3万件以上。

ですが、実際に起きているトラブルの件数は 泣き寝入り・場当たり的な返金対応・上部だけの補修など 当事者間での話し合いによる解決を含めると 想像を超える件数であると思われます。

※1.国土交通省による”住宅に関わる消費者相談体制について”を参照

最近の建設業界でもこんなトラブルが…

直近では札幌市での某大手ゼネコンによる建て直し事件もありました。
自社検査、設計検査の虚偽報告等で信頼を失い、会社の状況は悪化していくと、下請けの職人への施工費が圧迫されていきます。

また、近年の急激な物価の上昇により材料費の値上がりが起こっていますが、施工費(職人の人件費)が確保されておらず、今後一層の低賃金化が進み、工事のレベルの低下が予想されます。

瑕疵担保責任という10年の保証のようなものはありますが、実はこの瑕疵担保責任というものは、屋根及び防水や壁、柱、床等の構造的主要部分にしかかけられておらず、その他部分は責任外となっている場合が多く、2〜3年で歪みや剥がれが生じてくる事も少なくありません。
瑕疵担保責任の保証について 勘違いされている方がとても多い様です。

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